贈与非課税枠は最大3,000万円に拡大
消費税率の引き上げに伴う4つの支援策の④として、贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大が示されています。
制度の概要としましては、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を贈与により取得した場合において、下記の表の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。（※平成27年１月１日以降の贈与により住宅を取得等した場合に適用があります。）
ポイント
ポイントとしましては①受贈者の要件 ②家屋の要件 ③質の高い住宅の基準 ④確定申告時の必要書類の４つのポイントがあり、全てを満たす必要があります。
この制度を利用し住宅の取得を検討される方は制度を十分理解するようお勧めします。
ご不明な点やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。また、国土交通省より上記の４つのポイントについての下記のとおり、説明が示されていますのでご参照ください。
不動産便利コラム
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【夢のマイホーム購入！お正月には家族会議を！】
【夢のマイホーム購入！お正月には家族会議を！】
師走に入り、今年も残すところ後わずかとなりました。いつかはマイホームを持ちたいと考えている方に、お正月の家族会議をお勧めします。弊社でお取引いただきましたお客様で、お正月にご家族で話をした結果、購入に至った方が数多くいらっしゃいます。お正月に、ご家族、ご両親がお集まりになった際に、難しい話ではなくても、『そろそろ家が欲しい』とか、『マンションと一戸建どちらがいいか』、『間取りは？』、『地域はどこが良いか』など、お話しして見てはいかがでしょうか。不思議なもので、この様なお話しをされると普段気がつかなかった事、新築の現場があったとか、オープンハウスを開催していたとか、あのお宅は陽あたりが良さそうとか色々見えてくると思います。その上で、ご予算、ローンの事、費用の事などお考えになってはいかがでしょうか？夢のマイホームへの第1歩、お正月に家族会議をお勧めします。
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【住宅ローン選びのポイントについて】
【住宅ローン選びのポイントについて】
住宅ローンについて
先日、大手不動産情報サイトに、【4割が住宅ローン選びに後悔！】との記事が掲載されていました。『もっと金利の低い金融機関を選べばよかった』、『違う金利タイプを選べばよかった』、『不動産会社に言われるまま選んでしまった』が主な回答で、この３つの回答で理由の約65％を占めていました。住宅ローンは何を基準に選ばれますか？
住宅購入は人生の一大イベントです。物件は慎重に選ばれますが、住宅ローン選びはそれほどでもない方が多いようです。
住宅ローンは場合によっては35年のお付き合いとなります。｢どこで借りても大差はない｣などと思わずに住宅探しと同様に慎重に選びましょう。
住宅ローン選びの5つのポイント
住宅ローン選びのポイントは大まかに5つ、金利・保証料・団体信用生命保険・手数料・その他特典、と考えます。
金利について
低ければ低いほど助かる金利ですが、見た目の金利だけではなく10年、20年後のこと考えて選びましょう。
まず、変動金利か固定金利かの選択があります。一般的に金利は変動金利よりも固定金利の方が高く、固定金利も短期固定よりも長期固定の方が金利が高くなります。
固定金利と変動金利のどちらが得か？これは｢分からない｣が正解だと思います。
しかしながら、子供のの教育費がかかる向こう10年間は返済に狂いが生じないようにしたいなど、ライフプランに合わせて選択ましょう。
・ポイント：金利優遇プランがあり｢店頭表示金利より最大▲0.○○％！！｣などをよく目にしますが、例えば10年固定金利を選択した場合、固定期間終了後も金利優遇されるのかをチェックしましょう。
保証料について
住宅ローンは保証会社に保証料を支払い保証人になってもらう制度が一般的です。住宅ローンが返済不能となった場合、保証会社が銀行に住宅ローンを一括返済します。この場合住宅ローンが消えてなくなるのではなく債権者が銀行から保証会社に移るだけです。つまり、銀行が貸したお金を必ず返してもらうための保証料であって住宅ローンが免除されたりするようなものではありません。
・ポイント：保証料は一括支払い型や金利上乗せ型があります。
一括支払い型 文字通り借入時に一括支払いするものです。とある銀行の保証料を比較してみましょう。
A銀行：借入期間35年の場合100万円あたり20,614円・・・・・・・・3,500万円借入の場合721,490円
B銀行：借入期間35年の場合100万円あたり20,620円～82,437円・・・3,500万円借入の場合721,700円～2,885,295円
となっています。
金利上乗せ型 保証料一括支払い型は初期費用の負担が大きいため金利に上乗せして支払うケースです。借入金利に0.2％上乗せが一般的です。
仮に3,500万円、期間35年、金利1％で金利上乗せ型を選択した場合いくらになるのでしょうか。
・3,500万円、期間35年、金利1％の場合返済総額は41,495,580円、金利1.2％にしますと返済総額は42,879,900円ですので差額1,384,320円が保証料相当額になります。つまり一括支払額をローンに組み込むわけですので利子がかかるイメージです。
保証料０円 保証料０円！！という銀行をよく見かけます。この場は手数料に注目しましょう。
C銀行：保証料０円 事務手数料借入額の2.0％消費税別・・・・3,500万円借入の場合770,000円（税込）となっています。
団体信用生命保険について
団体信用生命保険（団信）とは住宅ローンを借入した方が不幸にしてお亡くなりになった場合などで、保険金で住宅ローンが全額返済され残されたご家族は返済することなく住み続けることができるというものです。
・ポイント：保険料は銀行負担が一般的です。というより元々、金利に含まれていると考えるべきでしょう。以前、フラット３５は団信特約料と言って別途年払いでしたが金利上乗せ型となりました。0.2％の金利上乗せにて加入できます。
・ポイント：上記、基本的な団信の他、3大疾病（所定のガン、急性心筋梗塞、脳卒中）～８大疾病また自然災害時返済一時免除特約付などの特約を保険料に金利を上乗せして付保できる銀行があります。現在ご自身が契約されている生命保険の内容と比較し特約を付けるか検討されることもよいでしょう。
手数料について
住宅ローンを利用しますと手数料がかかります。事務手数料、融資手数料など名称は様々ですが、いくらかかるかはしっかり把握しましょう。上記の保証料でもご紹介しましたが、保証料０円！でも事務手数料は借入金額の2％の場合もありますし、保証料はかかりますが手数料は32,400円（税込）の場合もあります。また、事務手数料が本来、借入金額の2％のところをキャンペーン中のため1％以下などの場合もあります。
・ポイント 保証料であれ、手数料であれ名目にかかわらずいくらかかるかが重要です。これらの手数料は団信や保険の特約料と違い自分のためのものではありません。商品概要をしっかり確認しましょう。
その他特典について
その他特典につきましては繰上返済手数料、ATM手数料免除などがあります。繰上返済の場合、返済額の単位に差があったりネット利用の場合は無料など差があります。また、ATM手数料も考慮したほうがいいと思います。メインバンクとして利用するわけですから近隣にATMがないとその都度手数料が掛かり負担となってしまいます。
まとめ
弊社では、お客様が現在ご利用中のメインバンクでも、弊社提携銀行でもご自由に選択いただけます。住宅ローンの内容は複雑ですし、ほとんどの方が初めての利用されるものだと思います。住宅ローンのご相談も承りますのでお気軽にお申し付けください。 -
【固定資産税の軽減措置の延長について】
固定資産税の軽減措置の延長について
11月22日に政府・与党は来年3月末で期限が切れる新築住宅の固定資産税を1/2に減額する特例措置を2年間延長する方針を固めたとの報道がありました。消費税10％の引上げを踏まえ住宅購入者の負担軽減を図る狙いで、2020年度税制改正大綱に盛り込む方針とのことです。そこで今回は固定資産税・都市計画税についてです。
固定資産税とは
毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者（固定資産課税台帳に所有者として登録されている者）に対し、市町村が課税する地方税のことです。
固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされています。
＊固定資産税課税標準額とは固定資産税を課税する対象となる金額のことです。
都市計画税とは
市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する地方税のことです。この条例で定めた区域は、原則として市街化区域の中に設定されます。この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用を集めるために課税される税金で税率は0.3％以下であり、市町村の条例で税率が設定されます。
固定資産税・都市計画税の納付方法
市町村から土地・家屋の所有者に対して、固定資産税・都市計画税の「納税通知書」が送付されてくるので、それに従って年度内に通常4回に分割して納付します。（ただし1年分をまとめて先に支払うことも可能です）。
固定資産税・都市計画税の軽減措置について
一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。また、住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが6分の1または3分の1に圧縮されています。
都市計画税については、土地に関する軽減措置はありますが、建物に関する軽減措置はありません。新築住宅についての固定資産税額の軽減措置
1．一般の住宅については、新築後3年間、床面積120平方メートル相当部分について
2．中高層耐火住宅については、新築後5年間、床面積120平方メートル相当部分について
それぞれ固定資産税額が2分の1に減額されます。
（その対象住宅は、床面積が50平方メートル（戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下でなければなりません。住宅用地についての固定資産税の軽減措置
住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額されています。住宅用地についての都市計画税の軽減措置
都市計画税の課税において、住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については、課税標準（税率を掛ける基礎となる金額）を3分の1または3分の2とする措置が取られ、都市計画税が軽減されています。
1．小規模住宅用地 専用住宅1戸につき面積が200平方メートルまでの住宅用地のこと。この場合の住宅には、賃貸住宅も含まれます。
小規模住宅用地の課税標準は3分の1とされます。
2．その他の住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地の課税標準は3分の2とされます。
都市計画税については、土地に関する軽減措置はありますが、建物に関する軽減措置はありません。
ポイント
固定資産税・都市計画税は不動産を所有している間は毎年課税される税金です。思わぬ出費とならないためにも不動産を購入する際には固定資産税額がどのくらいであるかは必ず確認をしましょう。 -
【坪のお話】
坪のお話です
不動産の面積を表すときには「坪」がよく使われます。これはいったいどのような単位なのでしょうか。平方メートルと坪との関係はどうなっているのでしょうか。今回は坪のお話です。
尺貫法について
坪のお話の前に、尺貫法についての説明が必要となります。尺貫法（しゃっかんほう）とは、メートル法が導入される前に使われていた長さや面積などの単位です。長さや距離を表すものとして「里」「町」「間」「丈」「尺」「寸」、面積や地積を表すものとして「反」「畝」「坪」、体積を表すものとして「石」「斗」「升」「合」「勺」、重さを表すものとして「貫」「斤」「両」「匁」などがあります。ただし、これらの尺貫法による表示は一般の商取引において昭和34年から、土地建物についても昭和41年に廃止されています。しかしながら、尺貫法の表示は現在でも一部の業界などでは慣例的に使われています。日本酒の「升」や「合」、釘の長さなどの「寸」といった単位を今でもよく使われています。
不動産においては土地や建物の面積に「坪（つぼ）」が使われることが多く、建築面積のことを「建坪」ともいいます。また、長さの単位である「間（けん）」や「尺（しゃく）」が使われることも少なくありません。
坪と平方メートルの関係
1坪は約3.30578平方メートル、1平方メートルは約0.3025坪です。実際には端数が延々と続きます。(長さの単位である、1尺は約0.303030メートル、1間は6尺で約1.818182メートルとなります。1間四方の正方形が1坪であり、約1.818182の二乗でこ約3.30578となるわけです。)たとえば100平方メートルを坪に換算するときには、100を3.30578で割って30.25坪とするか、あるいは100に0.3025を掛けて30.25坪とします。この「坪」については3.3平方メートルと認識されている方も多いのですが、3.3で計算をすると100平方メートルで約0.05坪の誤差が生じます。地価の高い大都市圏などでは大きな金額の差となりかねませんので注意が必要です。
なお、不動産の売買契約書などでは原則として坪数は表示されず、広告やパンフレットで坪数が使われるときには平方メートルによる面積の後にカッコ書きで表示されている事が多いです。
不動産広告、パンフレットで見かけたら計算してみてください。 -
【オープンハウス、オープンルームに行って見よう！ ②】
オープンハウス、オープンルームについて
前回の不動産便利コラムの続きです。オープンハウスで建物を事由に見学できることをお伝えしましたが、マイホームの住み心地を左右するのは、建物だけではありません。買い物のしやすさや、教育機関への距離など、周辺環境も大きな要素です。そこで今回は周辺環境のチェックポイントを見ていきましょう。
周辺環境のチェックポイント
住宅を購入し、実際に住むことになった時、普段の買い物はしやすいか、いざという場合の病院の場所は？など、家族の生活シーンを思い描きながら、必要な環境をチェックしていきましょう。数年後、子どもが学校に行くときは……など想定される将来像も考えるといいと思います。
周辺環境の基本チェックポイント
■利便性のチェックポイント
買物施設・・・普段の買い物に便利な施設はあるか、営業時間や品ぞろえ、価格なども確認。近くにコンビニがあると、ちょっとした買い物に便利です。
病院・・・普段通いやすい病院は近くにあるか。万が一のときの大規模な病院はどのくらいの距離にあるかなど
公共機関その他・・・役所や銀行・ATM、郵便局などは近くにあるか
■交通環境のチェックポイント
最寄駅・・・最寄駅やバス停、利用できる交通機関は。始発・終電の時間
交通量・・・通勤道路の渋滞などはあるか。家の前の道路の交通量はどうか
■地域環境のチェックポイント
騒音やにおい・・・外に出たときに、特に気になる大きな音や、鼻につくにおいがないかなど。
住環境に影響を与えそうな施設・・・工場や倉庫、夜遅くまで営業する飲食店、娯楽施設など、住環境に影響を与えそうな施設がないかなど。
■子育て環境のチェックポイント
保育施設・・・保育所や、自治体のオープンスペースなどは利用しやすい場所にあるか
教育関連施設・・・学校までの距離やその道程に問題はないか。塾などは通うのに不便がないか
公園など・・・歩いて行ける距離に公園はあるか。子どもが遊んでも安全そうか
同年代の子ども・・・近所に同年代の子どもや、同世代のファミリーはどのくらいいるか
■その他チェックポイント
昼と夜、平日と休日でがらりと雰囲気の変わるエリアは少なくありません。交通量なども変化することが多いので、できれば、曜日や時間帯を変えて、何度か周辺を歩いてみるようにしましょう。弊社では基本的に毎週オープンハウスを開催しており、トップページにてお知らせしています。「お住まい探しはオープンハウスから！」まずはお気軽に見学してみましょう！ご来場お待ちしています。
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【オープンハウス、オープンルームに行って見よう！】
オープンハウス、オープンルームについて
弊社では ほぼ毎週土日にオープンハウス、オープンルームを開催しています。オープンハウスとは、一戸建住宅や中古マンションを、予約なしで自由に見学できるよう開放しておくことをいいます。文字どおり鍵をかけずにマンションや一戸建などの物件がオープンな状態なので、開催時間内に見に行けば【予約なし】で【自由】に物件を内見できるイベントのことをいいます。
オープンルームともいいます。明確な区別はありませんが、弊社では一戸建の場合をオープンハウス、マンションの場合をオープンルームと呼んでいます。
一戸建や、マンションの前に「オープンハウス」と書かれた旗を見たことはありませんか?
土曜日や日曜日などの週末、祝日に行われることがほとんどで、予約なしで自由に室内を見ることができることから、お住まいの購入を検討している方からすると非常に気軽な住宅イベントです。
オープンハウスのメリット
●予約不要で見学ができる・・・開催時間が事前に分かれば、その時間内であれば好きな時間に予約なしで物件を見学することが可能です。
●隅々まで自由に見学ができる・・・オープンハウスでは家の中の家具などがない状態で開催されるケースが多く（居住中除く）、実際の家の広さや間取りのイメージがつきやすいので、不動産サイトや販売資料だけではわからない部分が見学できます。例えば・・・すべての部屋にエアコンが設置できるか？ コンセントの位置は？ 天井の高さは？ 浴室、キッチンの設備は？ クロスの色、フローリングの色は？ 隣家との距離は？窓から見える眺望は？陽当たりは？などなど
●担当者に質問ができる・・・オープンハウスを行っている物件は、基本的にその物件の担当者が常駐していますので、気になったことなどをその場で相談しやすいのも特徴です。
例えば・・・
■住宅ローンの返済シミュレーションや住宅ローンは、どの位利用できますか？
■毎月の返済額は、いくら位になりますか？
■住宅ローンは、どのように申込すればよいのですか？
■住宅ローンの手続を手伝ってもらえますか？
■妻の収入も合算できますか？
■購入諸費用は、どのくらいかかるのですか？
■親から資金援助を受けたいのですが贈与税は掛かりますか？
■住宅ローン控除を利用できますか？
■住宅ローン控除の手続はどうすればよいのですか？
■すまい給付金は受けられますか？・・・・などなど気になることはどんどん質問しましょう！
また、他の物件も検討したいので紹介してもらえないかなどのお客様のご要望にもお答えします。お気軽にお申し付け下さい。
物件の周辺環境も確認しましょう
お帰りの際に周辺環境の確認も兼ねてお散歩をしてみたらいかがでしょうか？街の雰囲気、駅までの距離、お子様が通う学校までの道のり、スーパー、コンビニ、病院、公園などを見て廻るることも楽しいものです。
お住まい探しはオープンハウスから！
弊社では基本的に毎週オープンハウスを開催しており、トップページにてお知らせしています。「お住まい探しはオープンハウスから！」まずはお気軽に見学してみましょう！ご来場お待ちしています。 -
【消費税率10％引上げに伴う支援策】＊贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大について
消費税率10％引上げに伴う支援策、『贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大』について
消費税は今年の10月より増税となり、これまでの8％から10％にUPとなりました。一方、消費税引上げに伴う4つの支援策が用意されており今回はその中の『贈与税非課税枠の拡大』の説明です。 -
【消費税率10％引上げに伴う支援策】＊新たなポイント制度創設について
消費税率10％引上げに伴う支援策、『新たなポイント制度創設』について
10月に入り、消費税が10％に引き上げとなりました。再度の投稿になりますが、消費税引上げに伴う4つの支援策が用意されています。今回はその中の『新たなポイント制度創設について』の説明です。
新たなポイント制度の創設とは
新たなポイント制度の創設としまして下記の通り「次世代住宅ポイント制度の概要」が国土交通省より示されています。
概要を見ますと、住宅の新築（貸家を除く）と住宅のリフォーム（貸家を含む）を行った場合、一定の要件のもと１戸あたり上限３５万ポイントが発行され、
「環境」、「安全･安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品等に交換できるものです。
ポイント
この「次世代住宅ポイント制度」は新たに創設された制度ですので、他の支援策に比べ周知されていないように思われます。折角の制度ですので有効に利用しましょう。ご不明な点があればお気軽にお申し付け下さい。
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【消費税率10％引上げに伴う支援策】＊すまい給付金について
消費税率10％引上げに伴う支援策、『すまい給付金ついて』
10月に入り、消費税が10％に引き上げとなりました。再度の投稿になりますが、消費税引上げに伴う4つの支援策が用意されています。今回はその中の『すまい給付金』の説明です。
住まい給付金とは
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
＊住宅ローン減税とは別の制度です。
すまい給付金の対象者
すまい給付金は住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。
また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※が対象となります。
主な要件
1. 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
2. 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3. 収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円以下、［10%時］収入額の目安が775万円以下
4. （住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者、10％時には、収入額の目安が650万円以下
（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。
＊収入が一定以下の方が対象です。
給付対象となる住宅の要件
給付対象となる住宅の要件は下記の４通りがあります。
①新築住宅を住宅ローン利用により取得した場合
②新築住宅を住宅ローン利用せず現金取得した場合
③中古住宅を住宅ローン利用により取得した場合
④中古住宅を住宅ローン利用せず現金取得した場合
＊給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅（中古再販住宅）だけです。
＊住宅ローン減税の対象住宅要件にすまい給付金独自の要件が加わります。
給付額の目安は下記の通りです
＊上記給付額はあくまでも目安です。給付額は収入、扶養対象など家族構成により変わってきます。
ポイント
消費税が10％になった場合、収入額の目安が775万円以下の方が、すまい給付金の対象となります。
対象者がかなり拡充されますので、ご自身が対象となるか必ず確認しましょう。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
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【消費税率10％引上げに伴う支援策】＊住宅ローン減税の控除期間延長について
消費税率10％引上げに伴う支援策、『住宅ローン減税の控除期間延長』について
10月に入り、消費税が10％に引き上げとなりました。再度の投稿になりますが、消費税引上げに伴う4つの支援策が用意されています。今回はその中の『住宅ローン減税の控除期間延長』の説明です。
住宅ローン減税の控除期間が３年延長となります
2019年10月1日に消費税が10％に引き上げられると、建物価格に消費税がかかる新築住宅などはその分負担が重くなるため、住宅ローン控除を延長して負担を軽減することで、増税後の住宅需要の落ち込みを防ごうというものです。
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税とは年末の住宅ローン残高の1％を所得税や住民税から10年間にわたり控除する制度です。対象となるローン残高の上限は4000万円（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合は5000万円）なので、年間で最大40万円（同50万円）、10年間では最大400万円（同500万円）が減税されます。
この控除期間を3年延長して13年にするというものです。ただし延長されるのは2019年10月1日～2020年12月31日に入居した場合で、建物の消費税が10％となるケースで、2019年3月31日までに契約して消費税が8％となるケースや、そもそも建物に消費税がかからない中古住宅などは現行の控除期間のままです。
具体例としては
11年目から3年間の各年の控除額は、以下のいずれか小さい額となります。
（1）住宅ローン残高（4000万円を限度※）×1％
（2）建物購入価格（4000万円を限度※）×2％÷3
※認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合はいずれも上限は5000万円
（2）の控除額は、建物価格の2％を3年間かけて控除するというもので、消費税アップによる負担増を住宅ローン控除で取り戻せる仕組みです。ただし住宅ローン残高の1％の額が小さかったり、所得税や住民税の納税額が少なかったりすると、戻ってくる控除額も少なくなります。
住宅ローン減税を受けるために必要な主な条件
住宅ローン減税を受けるために必要な主な条件とは下記の通りです。
新築住宅（マンション・一戸建）の場合
・新築または取得日から6ヶ月以内に入居していること
・借入した人の合計所得金額が3,000万円以下であること
・ローンの返済期間が10年以上であること
・登記簿に記載されている床面積が50㎡以上であること
・床面積の1/2以上が自分の居住用であること
中古住宅（マンション・一戸建）の場合
・新築住宅の条件の他に下記条件を満たすこと
・マンションなどの耐火建築物は、取得の時点で築25年以内
・耐火建築物以外（木造など）は、取得の時点で築20年以内
・または、一定の耐震基準をクリアしていること
・生計を一にする親族などからの購入でないこと
・贈与された家でないこと
控除を受けるための手続き
住宅ローン控除を受けるためには、最初の年に確定申告が必要で、マイホームを購入した翌年3月15日までに
必要書類をそろえて税務署へ提出します。
給与所得者（サラリーマン）の場合は2年目以降は勤務先の会社が年末調整の際に計算してくれますので
毎年金融機関から送られてくる「借入金の年末残高証明書」や、確定申告後に税務署から送られてくる
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出してください。
自営業者の場合は、毎年確定申告をする必要があります。
主な必要書類は下記のとおりです
●確定申告書
●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●土地・建物の登記簿謄本
●住民票
●源泉徴収票
●売買契約書または建築請負契約書
●金融機関等からの借入金残高証明書
ポイント
住宅ローン減税はかなり知られた制度ですが、再度熟知しご利用されることをお勧めします。ご不明な点があればお気軽にお申し付け下さい。
