固定資産税いくら払うの？
前回の不動産便利コラムでは固定資産税･都市計画税を取り上げましたが、実際にはいくら払うのか？が大きな関心事と思います。
取得後に予想外の固定資産税を支払うことになっては困りますし、事前に支払額が把握できれば不安も解消されると思います。
固定資産税とは、毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者（固定資産課税台帳に所有者として登録されている者）に対し、市町村が課税する地方税のことです。（固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされています。）
つまり、土地･中古の家屋等を取得した場合は前所有者に課税されていますので容易に分かります。
問題は新築建物に課税される固定資産税です。
新築建物は総務省の固定資産評価基準に基づいて細かく評点付され決定されるため、事前に正確に把握することはできません。
従って建物の仕様等から大体の金額を推察することになります。
以前、固定資産税課に問合せた事がありますが「細かく評点を付けて決めるので実際に完成建物を確認しないと分かりません｣とのことでした。しかしながら、大体の額はケースバイケースで計算出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

固定資産税の軽減措置について
一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。
1．一般の住宅については、新築後3年間、床面積120平方メートル相当部分について
2．中高層耐火住宅については、新築後5年間、床面積120平方メートル相当部分について
それぞれ固定資産税額が2分の1に減額されていますので、一般の住宅は4年後、中高層耐火住宅は6年後に軽減措置がなくなり固定資産税が増加しますので注意が必要です。固定資産税は毎年課税されるものですので、十分理解されることをお勧めします。